写楽の会とは|about

写楽の会とは
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写楽の会とは


写楽の会は、江戸時代後期の浮世絵師・東洲斎写楽が徳島藩お抱えの能役者・斎藤十郎兵衛だったという説を裏付ける過去帳を発見した徳島県の文化研究グループです。

東京オリンピックが開催される2020年が写楽=斎藤十郎兵衛の没後200年にあたることから、東洲斎写楽を通じて、地域文化の振興に貢献するとともに、写楽研究や江戸文化を学ぼうと、2017年1月に活動を再開しました。

徳島の文化を盛り上げるため、研究者の方々だけではなく、広く文化活動に興味のある方の積極的なご参加をお待ちしております。

会のあゆみ


■1995年(平成7年)
10月1日  写楽の会発足

■1996年(平成8年)
2月   「写楽KAWARABAN」発刊
7月27日 「写楽阿波国探訪ツアー」開催
11月   「江戸学講座」開催(〜9年3月)

■1997年(平成9年)
6月1日  斎藤十郎兵衛の過去帳を発見
7月26日  シンポジウム「写楽の素顔に迫る〜阿波侯能役者説をめぐって〜」
パネラー:内田千鶴子氏(浮世絵研究家)、中右瑛氏(日本浮世絵協会常任理事)、中野三敏氏(九州大学文学部教授)
場所 徳島県郷土文化会館4F大会議室
11月15日  写楽の会を組織変更し、新発足(会長に井端好美氏就任)

■1998年(平成10年)
3月6日〜8日
第1回「とくしま写楽祭」の開催
・写楽的アート展(3/6〜3/8、徳島県郷土文化会館3F展示室)
・第1回写楽研究全国大会(3/6、徳島県郷土文化会館4F)
基調講演:「写楽の実像と作品研究−写楽の肉筆扇面画」講師/諏訪春雄氏(学習院大学教授)
研究発表:「写楽作品の検討」浅野秀剛氏(千葉市美術館学芸係長)、「歌舞伎の上演からみた写楽」赤間 亮氏(立命館大学助教授)
・フォーラム「写楽が徳島を変える」パネラー:塚田桂祐(徳島県商工労働部長)、市原実(徳島県観光協会 副理事長)、植田和俊(徳島新聞社地方部長)、澤田順子(徳島市文化福祉ボランティアグループ代表)、 坂田千代子(株式会社アーサ取締役営業部長)

■1999年(平成11年)
3月5日〜7日
第2回「とくしま写楽祭」開催
・写楽風今様役者絵展(3/5〜3/7、徳島県郷土文化会館3F展示室)
・第2回写楽研究全国大会(3/6、徳島県郷土文化会館4F)
基調講演:「写楽の謎と真実」講師/山口桂三郎氏(国際浮世絵学会)
研究発表:「写楽研究の諸課題」新藤茂氏(浮世絵研究家)、「写楽歌麿同人説」石田泰弘(福岡市美術館 学芸課長)
・NEWビジュアルアートSHOW

2000年(平成12年)3月3日〜5日
第3回「とくしま写楽祭」の開催
・写楽風今様役者絵展(3/3〜3/5、徳島県郷土文化会館3F展示室)
・第3回写楽研究全国大会(3/4、徳島県郷土文化会館5F会議室)
基調講演:「寛政期の出版文化〜蔦屋重三郎とその周辺〜」神保五彌(早稲田大学名誉教授)
研究発表:「写楽に影響を及ぼした絵師・勝川春章〜その美人画の世界〜」内藤正人(財団法人出光美術館 学芸員)
・映画「写楽」上映会(3/4〜3/5、徳島県郷土文化会館4F会議室)

■2001年(平成13年)
3月9日〜11日
第4回「とくしま写楽祭」の開催
・写楽風今様役者絵展(3/9〜3/11、徳島県郷土文化会館3F展示室)
・伝承写楽2001(中山潤子モダンダンススタジオの創作舞踊)
・第4回写楽研究全国大会(3/10、徳島県郷土文化会館4F大会議室)
歴史講演:「写楽=斎藤十郎兵衛の再検証」表章(法政大学名誉教授)
研究発表:「小説写楽『桜木物語』執筆よもやま話」山下実(歴史作家・国際浮世絵学会会員)

■2017年(平成29年)
1月 写楽の会を再結成

会則(特定非営利活動法人 写楽の会 定款 )


第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は,特定非営利活動法人  写楽の会という。
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を徳島県徳島市寺島本町西1丁目1番地37に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は,浮世絵師東洲斎写楽に興味のあるすべての人に対して,写楽の調査研究や関連資料の展示公開活動等に関する事業を行い,まちづくりをはじめとする地域文化の振興や国際文化交流などに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は,第3条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

⑴ 保健,医療又は福祉の増進を図る活動
⑵ 社会教育の推進を図る活動
⑶ まちづくりの推進を図る活動
⑷ 観光の振興を図る活動
⑸ 学術,文化,芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑹ 国際協力の活動
⑺ 子どもの健全育成を図る活動
⑻ 情報化社会の発展を図る活動

(事業)
第5条 この法人は,第3条の目的を達成するために,次の事業を行う。
⑴ 特定非営利活動に係る事業
① 写楽及び写楽作品の調査研究活動事業
② 写楽作品及び関連資料の展示公開活動事業
③ 講演会などの教育普及活動事業
④ 写楽関連資料などの収集保存活動事業
⑤ 仮称「東洲斎写楽記念館」の建設推進事業
⑥ 写楽研究のネットワーク化事業
⑦ 写楽を核にした国際文化交流事業

⑵ その他の事業
① 写楽関連グッズ等の販売促進事業
2 前項第2号に掲げる事業は,同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし,利益を生じた場合は,同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員
(種別)
第6条  この法人の会員は,次の2種とし,正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
⑴ 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
⑵ 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

(入会)
第7条 会員の入会については,特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは,会長が別に定める入会申込書により,会長に申し込むものとし,会長は,正当な理由がない限り,入会を認めなければならない。
3 会長は,前項のものの入会を認めないときは,速やかに,理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は,総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
⑴ 退会届の提出をしたとき。
⑵ 本人が死亡し,又は会員である団体が消滅したとき。
⑶ 継続して2年以上会費を滞納したとき。
⑷ 除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は,会長が別に定める退会届を会長に提出して,任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により,これを除名することができる。この場合,その会員に対し,議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

⑴ この定款等に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。

第4章 役員及び職員
(種別及び定義)
第12条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理事 3人以上8人以下
⑵ 監事 1人以上2人以下
2 理事のうち,1人を会長,2人を副会長とする。
3 事業推進のために,必要に応じて,特別顧問,顧問を置くことができる。
(選任等)
第13条 理事及び監事は,総会において選任する。
2 会長及び副会長は,理事の互選とする。
3 役員のうちには,それぞれの役員について,その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ,又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は,理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第14条 会長は,この法人を代表し,その業務を総理する。
2 会長以外の理事は,法人の業務について,この法人を代表しない。
3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは,会長があらかじめ指名した順序によって,その職務を代行する。
4 理事は,理事会を構成し,この定款の定め及び理事会の議決に基づき,この法人の業務を執行する。
5 監事は,次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の業務執行の状況を監査すること。
⑵ この法人の財産の状況を監査すること。
⑶ 前2号の規定による監査の結果,この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は,これを総会または所轄庁に報告すること。
⑷ 前号の報告をするため必要がある場合には,総会を招集すること。
⑸ 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について,理事に意見を述べ,若しくは理事会の請求をすること。

(任期等)
第15条 役員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず,後任の役員が選任されない場合には,任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため,又は増員によって就任した役員の任期は,それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
4 役員は,辞任又は任期満了後においても,後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち,その定数の3分の1を超える者が欠けたときは,遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により,これを解任することができる。この場合,その役員に対して,議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
⑵ 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第18条 役員は,その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には,その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は,総会の議決を経て,会長が別に定める。
(職員)
第19条 この法人に,事務局長その他の職員(会計等)を置く。
2 職員は,会長が任免する。

第5章 総会
(種別)
第20条 この法人の総会は,通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第21条 総会は,正会員をもって構成する。
(権能)
第22条 総会は,以下の事項について議決する。
⑴ 定款の変更
⑵ 解散
⑶ 合併
⑷ 事業計画及び活動予算並びにその変更
⑸ 事業報告及び活動決算
⑹ 役員の選任又は解任,職務及び報酬
⑺ 会費の額
⑻ 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
⑼ 事務局の組織及び運営
⑽ その他運営に関する重要事項
(開催)
第23条 通常総会は,毎年事業年度1回開催する。
2 臨時総会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
⑵ 正会員総数の4分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 第14条第5項第4号の規定により,監事から招集があったとき。

(招集)
第24条 総会は,第23条第2項第3号の場合を除き,会長が招集する。
2 会長は,第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは,その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面をもって,少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第25条 総会の議長は,その総会において,出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第26条 総会は,正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができはない。
(議決)
第27条 総会における議決事項は,第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。2 総会の議事は,この定款に規定するもののほか,出席した正会員の過半数をもって決し,可否同数の時は,議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において,正会員の全員が書面により同意の意思表示をした時は,当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。(表決権等)
第28条 各正会員の表決権は,平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し,又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は,第26条,第27条第2項,第29条第1項第2号及び第49条の適用については,総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について,特別の利害関係を有する正会員は,その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第29条 総会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所
⑵ 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者が場合にあっては,その数を付記すること。)
⑶ 審議事項
⑷ 議事の経過の概要及び議決の結果
⑸ 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議におい選任された議事録署名人2人以上が署名,押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず,正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより,総会の議決があったとみなされた場合においては,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 総会の議決があったものとみなされた事項の内容
⑵ 前項の事項の提案をした者の氏名又は名称
⑶ 総会の決議があったものとみなされる日
⑷ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会
(構成)
第30条 理事会は,理事をもって構成する。
(権能)
第31条 理事会は,この定款で定めるもののほか,次の事項を議決する。
⑴ 総会に付議すべき事項
⑵ 総会の議決した事項の執行に関する事項
⑶ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第32条 理事会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 第14条第5項第5号の規定により,監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第33条 理事会は,会長が招集する。
2 会長は,第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは,その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面をもって,少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第34条 理事会の議長は,会長がこれに当たる。
(議決)
第35条 理事会における議決事項は,第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事,理事総数の過半数をもって決し,可否同数の時は,議長の決するところによる。
(表決権等)
第36条 各理事の表決権は,平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は,あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は,第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については,理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について,特別の利害関係を有する理事は,その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第37条 理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所
⑵ 理事総数及び出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては,その旨を記すこと。)
⑶ 審議事項
⑷ 議事の経過の概要及び議決の結果
⑸ 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議におい選任された議事録署名人2人以上が署名,押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第38条 この法人の資産は,次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴ 設立当初の財産目録に記載された資産
⑵ 会費
⑶ 寄附金品
⑷ 財産から生じる収益
⑸ 事業に伴う収益
⑹ その他の収益

(資産の区分)
第39条 この法人の資産は,これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第40条 この法人の資産は,会長が管理し,その方法は,総会の議決を経て,会長が別に定める。(会計の原則)
第41条 この法人の会計は,法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第42条 この法人の会計は,これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は,会長が作成し,総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず,やむを得ない理由により予算が成立しないときは,会長は,理事会の議決を経て,予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は,新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加及び更正)
第45条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは,総会の議決を経て,既定予算の追加または更正をするがことできる。
(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書,活動計算書,貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は,毎事業年度終了後,速やかに,会長が作成し,監事の監査を受け,総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは,次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第47条 この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第48条 予算をもって定めるもののほか,借入金の借入れその他新たな義務を負担をし,又は権利の放棄をしようとするときは,総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更,解散及び合併
(定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは,総会に出席した正会員の2分の1以上の多数による議決を経,かつ,法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合,所轄庁の認証を得なければならない。
⑴ 目的
⑵ 名称
⑶ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
⑷ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
⑸ 社員の資格の得葬に関する事項
⑹ 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
⑺ 会議に関する事項
⑻ その他の事業を行う場合における,その種類その他当該その他の事業に関する事項
⑼ 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
⑽ 定款の変更に関する事項
(解散)
第50条 この法人は,次に掲げる事由により解散する。
⑴ 総会の決議
⑵ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
⑶ 正会員の欠乏
⑷ 合併
⑸ 破産手続き開始の決定
⑹ 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは,正会員の3分の2以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは,所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散(合併または破産による解散を除く。)したときに残存する財産は,解散時の総会の議決を経て選定された者に譲渡するものとする。
(合併)
第52条 この法人が合併をしようとするときは,総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経,かつ,所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
〈公告の方法〉
第53条 この法人の公告は,この法人の掲示場に掲示するとともに,官報に掲載して行う。 だだし,法第28条の2第1項に貸借対照表の公告については,この法人のホームページに掲載して行う。

第10章 雑則
(細則)
第54条 この定款の施行について必要な細則は,理事会の議決を経て,会長がこれを定める。

附 則
1 この定款は,この法人の設立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は,次に掲げる者とする。
理事(会長)     川 島   周
理事(副会長)    丁 山 俊 彦
理事(副会長)    一 山   典
理事         桑 井 正 敏
理事         浜 井 芳 明
理事         花 岡   徹
理事         喜 多 幸 治
理事         飛 田 久美子
監事         東 根 泰 章
監事         後 藤 晶 子
3 この法人の設立当初の役員の任期は,第15条第1項の規定にかかわらず,平成31年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は,第43条の規定にかかわらず,設立総会の定めるところによるものとする。
5  この法人の設立当初の事業年度は,第47条の規定にかかわらず,成立の日から平成30年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は,第8条の規定にかかわらず,次に掲げる額とする。
⑴ 年会費 正会員         2,000円
賛助会員      一口5,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

入会案内


本会に入会を希望される方は、お問合せフォームに「入会希望」と書いて申し込みをお願いいたします。会費は指定口座にお振込みください。領収書あるいは受領証(いずれもコピー可)については写楽の会事務局(徳島県徳島市沖浜町明治開332−37 桑井正敏方)まで送付してください。なお、振り込み手数料はご負担をお願いいたします。会員資格は年会費を納入された月から翌年の同月までです。

・金融機関名 ゆうちょ銀行  口座名 シャラクノカイ
(1)ゆうちょ銀行間
記号 16210  番号01744061
(2)他の金融機関から
店名 六二八(読み ロクニハチ) 店番 628
普通預金口座番号 0174406

・会費の種別
(1)普通会員(個人)       2,000円
(2)賛助会員(団体・法人) 一口 5,000円(何口でも可)